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米最高裁判所は8年以上も前に慰安婦問題で「日本には謝罪も賠償も必要ない」と判決ずみ

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<司法の原則を踏みにじる中韓>米最高裁判所は慰安婦問題で「日本には謝罪も賠償も必要ない」と判決ずみ
Japan In-Depth 7月7日(月)22時34分配信

慰安婦問題をめぐっての日本非難の動きがなお絶えない。

韓国を訪問した中国の習近平主席も朴槿恵大統領と共同で慰安婦問題をまた提起して日本を批判するような言動をみせる。一方、アメリカではなお韓国系勢力による慰安婦漫画展などという日本へのいやがらせも続いている。

しかし、アメリカではこの慰安婦問題は8年以上も前に最高裁判所によって、「日本側の謝罪も賠償ももう必要はない」という判決が出たことは、日本側ではあまり知られていない。司法には国際的に「一事不再理」という大原則がある。一度、裁かれて判決が出た事件や容疑はもう二度とは裁かれない、という原則である。だから日本側は米中韓などの各国に対し、いまこそこのアメリカ最高裁の判決を告げるべきなのだ。

2006年2月21日、アメリカ最高裁は第二次大戦中に日本軍の「従軍慰安婦」にさせられたと主張する中国と韓国の女性15人が日本政府を相手どって起こした訴訟への最終判決を下した。この訴えは在米のこの15人が「ワシントン慰安婦問題連合」という政治活動組織の全面支援を得て、2000年9月に首都ワシントンの連邦地方裁判所に対して起こした。

訴訟の内容は女性たちが日本軍に強制的に徴用され、慰安婦となったため、そのことへの賠償と謝罪を日本政府に求める、という趣旨だった。そんな訴えがアメリカ国内でできるのは、外国の国家や政府による不当とみられる行動はそこに商業的要素があれば、だれでもアメリカの司法当局への訴訟の対象にすることができるという特別な規定のためだった。

訴えられた日本政府は、戦争にからむこの種の案件の賠償や謝罪はすべて1951年のサンフランシスコ対日講和条約での国家間の合意や、1965年の日韓国交正常化での両国間の合意によって解決済みと主張した。ワシントン連邦地裁は2001年10月に日本側のこの主張を全面的に認める形で訴えを却下した。

原告側はワシントン連邦高等裁判所に上訴した。だがここでも訴えは2003年6月に却下された。そして訴訟は最高裁へと持ち込まれ、同様に却下となったのである。

アメリカの政府もこのプロセスで日本政府の主張への同調を示した。 だからアメリカでは司法も行政も、日本の慰安婦問題はすでに解決済みという立場を明確にしたという経緯があるのである。この点を日本は世界に向けて、主張すべきなのだ。

古森義久(ジャーナリスト/国際教養大学 客員教授)

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140707-00010000-jindepth-int


◆毎年、この記事を定期的に出せ。



<慰安婦問題>河野談話と朝日新聞の罪~なぜ事実ではない「強制連行」が世界中で広まったのか?
Japan In-Depth 6月30日(月)18時5分配信

慰安婦問題というのは、国際社会での日本に対する冤罪だといえるだろう。6月20日に公表された河野談話検証の有識者新報告がそのことを改めて裏づけたーーアメリカでのこの問題をめぐる動きを長年、報道してきた私がいまの時点で感じる総括である。

私はワシントン駐在の産経新聞特派員として日本の慰安婦問題の取材に2000年代はじめからかかわり、とくに2007年のアメリカ議会下院での日本非難決議に関しては集中的に報道にあたった。

このプロセスではアメリカや韓国、中国側は一貫して慰安婦問題を「日本軍の20万人の性的奴隷(sex slave)」と断定した。日本軍が組織的、政策的に朝鮮半島などの一般女性を強制連行して拘束し、奴隷に等しい売春婦にした、という見解が前提だった。日本の官憲が公式の政策として女性たちを強制連行して「性的奴隷」にしていたというのだった。

ところがこの断定が事実ではないのだ。日本の軍や政府が組織的、政策的に一般女性を強制連行していたという主張の証拠はどこにも存在しないのである。

そのことを膨大な資料や証言を基に裏づけたのが今回の有識者新報告だった。慰安婦の徴用は実際には民間業者が全面的にあたった。女性の募集は当時の新聞広告などでも広く宣伝された。

個々の女性のなかには家族の借金などを理由に本人の意思に反して徴用された人たちもいた。だが日本軍や日本政府が組織の方針として無理やりに女性たちを徴用したことはなかったのだ。

ではなぜ事実ではない「強制連行」が世界中で広まったのか。

最大の理由は1993年に出た当時の官房長官の河野洋平氏による「河野談話」だといえる。同談話には日本軍による強制徴用があったことを認めたように受けとれる文言が入っていた。河野氏自身も当時の公式会見で官憲による強制性を認める発言をした。

同時に朝日新聞が一貫して「強制連行」を強調する報道をした。いまでは虚構だらけの報道だったことが判明している。

今回の新報告は当時の河野氏ら日本側が韓国側の一方的な主張に引きずられ、事実でないことも事実であるかのように黙認してしまった経緯を詳述していた。

慰安婦は軍隊のための売春だった。そこには女性たちの明らかな犠牲や悲劇があった。その事実にはいまの日本の政府も国民も謙虚に同情や反省を述べてしかるべきだろう。

だが日本の軍隊や政府が罪のない若い女性たちを公式の方針として大量連行していたと断ずる糾弾はあくまで冤罪であり、ぬれ衣なのである。その点を主張することは後世の日本国民の名誉のためにも不可欠だろう。

古森義久(ジャーナリスト/国際教養大学 客員教授)

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140630-00010000-jindepth-pol&pos=1


◆朝日は証人喚問して説明するべき。



“米軍慰安婦”122人が韓国政府を提訴、韓国ネットでは「日本軍相手は強制、米軍相手は・・」「日本をつけあがらせるな」

XINHUA.JP 6月27日(金)18時58分配信

韓国メディアによると、朝鮮戦争後に米軍基地付近の「基地村」で米兵相手の売春をしていた韓国人女性122人が国に損害賠償を求める訴訟をソウル中央地方裁判所に起こした。25日に記者会見した原告らは、「国が“米軍慰安婦”制度を作り、徹底的に管理してきた」と主張し、1人1000万ウォン(約100万円)の賠償金を請求する予定だという。

報道によると、昨年11月に国会に提出された朴正煕元大統領の決裁文書には、当時、62か所の基地村があり、米軍慰安婦が9935人いたことが記されている。

また、この問題が日本では「“米軍慰安婦”は国会でも取り上げられたが、旧日本軍の慰安婦ほど注目されていない」「朴元大統領は米軍慰安婦を『ドルを稼ぐ愛国者』と称賛した」などと報じられたことも紹介している。

これに対し、韓国ネットユーザーからは様々な意見が出ている。コメントの一部を抜粋してみる。

「日本軍相手は『強制連行被害者』。米軍相手は『外貨を稼ぐビジネスウーマン』って構図なんだな」

「慰安婦って言葉自体を、性売買女性に変更すべきだったが女性団体が修正した。これが間違いだと思う。結局、日本の極右をつけあがらせる結果になった」

「日本軍の性奴隷被害者だったおばあちゃんに申し訳ないと思わないか。慰安婦って言葉を聞いて、どう思うか」

「親米主義者たちの売春政策の政治家の名前を公表せよ。それで、この地から出て行ってくれ」

「守るときに、守れないのは国の恥だ。朴正煕時代のことは、娘が解決すべきだろうな」

「近いうちに、現代の売春街の女の子たちにも賠償してくれ」

(編集翻訳 田村健太)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140627-00000034-xinhua-cn


「日本軍相手は『強制連行被害者』。米軍相手は『外貨を稼ぐビジネスウーマン』って構図なんだな」
「近いうちに、現代の売春街の女の子たちにも賠償してくれ」


◆これが本音なんじゃね?

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[ 2014年07月09日 20:40 ] 特定アジア | TB(-) | コメント(4)
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