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【「吉田調書」報道】朝日新聞、前部長ら6人処分!関連して9月中間は営業益半減

吉田証書2

朝日新聞、前部長ら6人処分…「吉田調書」報道

 朝日新聞社は28日、東京電力福島第一原発事故の「吉田調書」報道の誤報を巡り、記事を出稿した東京本社特別報道部の市川誠一・前部長(現・東京本社報道局付)や取材記者2人ら計6人の懲戒処分を決めたと発表した。

 処分は12月5日付。

 発表によると、市川前部長が停職1か月、市川速水・前ゼネラルマネジャー兼東京本社報道局長、渡辺勉・前ゼネラルエディター兼東京本社編成局長(いずれも現・編集担当付)、前特報部次長の3人が停職2週間、「吉田調書」の取材チームに入っていた前デジタル委員、前特報部員の記者2人が減給となった。

 問題の記事は5月20日朝刊1面に「所長命令に違反 原発撤退」の見出しで掲載されたが、同社は9月11日、誤報と認めて記事を取り消し、同19日に市川速水・前報道局長ら3人を解任。今月12日、同社の第三者機関「報道と人権委員会(PRC)」が「公正で正確な情報を提供する使命にもとる」などと見解を公表していた。

 処分内容について、同社は読売新聞の取材に対し、「PRCの見解を尊重した上で必要な調査をし、結論を出した。責任が重い人間に、より厳しい処分を適用している」と説明した。

 朝日新聞社の西村陽一取締役・編集担当は処分についてのコメントの中で、〈1〉取材記者に思い込みや想像力の欠如があった〈2〉原稿のチェックや評価などに上司が果たすべき役割を十分に果たさなかった――などと処分理由を明らかにし、「今回の事態を非常に重い教訓と受け止め、信頼を得られるよう全力で努めてまいります」とした。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20141128-OYT1T50088.html


> 発表によると、市川前部長が停職1か月、市川速水・前ゼネラルマネジャー兼東京本社報道局長、渡辺勉・前ゼネラルエディター兼東京本社編成局長(いずれも現・編集担当付)、前特報部次長の3人が停職2週間、「吉田調書」の取材チームに入っていた前デジタル委員、前特報部員の記者2人が減給


◆木村伊量社長が退任するとはいえ、まだ軽いような気がするな。

朝日新聞、営業益半減=慰安婦、吉田調書問題も影響—9月中間

 朝日新聞社が28日発表した2014年9月中間連結決算によると、売上高は前年同期比5.1%減の2154億円、本業のもうけを示す営業利益は50.5%減の30億9900万円となり、中間期として2期連続の減収減益となった。従軍慰安婦問題などの影響もあって販売部数が減少したことに加え、消費税増税後の景気減速に伴う広告収入の落ち込みが響いた。

 朝日新聞では8月以降、従軍慰安婦問題の過去記事と東京電力福島第1原発事故をめぐる「吉田調書」報道の記事を取り消す事態となった。これらの影響について朝日新聞は「中間決算には限定的だったが、通期では一定程度の影響が出るものと考えられる」(広報部)と説明している。

 純利益は、40.5%減の39億9900万円だった。 

http://jp.wsj.com/articles/JJ12568262310284834871518214431103045109147


まだ儲けすぎだな。

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[ 2014年11月29日 00:54 ] マスコミ | TB(-) | コメント(8)
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